電話サポート・リモートサポート利用契約

G・O・G株式会社(以下「弊社」といいます)は、電話サポート・リモートサポート(以下「本サービス」といいます)を提供させていただくに当り、電話サポート・リモートサポート利用契約(以下「本契約」といいます)を定めます。 本サービスをご利用になる場合は、本契約に同意したうえでお申込みください。なお、本契約等は予告なく変更することがありますのであらかじめご了承ください。

( 本サービス )

本サービスは、ご利用者の対象機器のサポートを、弊社の営業時間内において日本語にて提供するものです。

( 本サービスの制限 )

  • 1.対象機器
    (1)
    日本国内でご購入されたパソコン及び周辺機器・スマートフォン・タブレット・インターネット対応機器
    (2)
    現在もハードウェア及びソフトウェアメーカーがサポートしている範囲内
  • 2.営業時間

    10時〜20時(土日祝日も営業)
    年末年始(12月31日〜1月3日まで休み)

( 商標について )

弊社のWebサイトに掲載している、団体名・商品名・システム名等は、他団体及び他社の商標・登録商標が含まれますが、本サービスを提供するために必要な範囲で掲載するものであり、商標権の侵害を行う意志や目的はありません。

( 契約の成立 )

  • 1.本サービスは、ご利用者が本契約に同意したうえでお申込みを行うものとし、弊社がお申込みを承諾した時点(前払いの場合は本サービス利用料金の決済確認をした時点、後払いの場合は弊社が受付をした時点)からご利用いただけます。
  • 2.本契約の成立の証として、通話記録を半年間保存いたします。
  • 3.本サービスは、次の時点で終了とします。
    ・前払いの場合は、決済確認をしたご利用料金に達した時点。
    ・後払いの場合は、本サービスを終了した時点。

( ご利用上の注意 )

  • 1.リモートサポートをご利用になる場合は、弊社指定のリモートサポートツールを使用し、ご利用者の対象機器の遠隔操作を弊社が代行して行うことにご同意いただきます。
  • 2.リモートサポートをご利用になる場合は、対象機器がインターネットに接続している環境において、ブラウザー等を利用したうえで弊社指定のWebサイトへアクセスし、ActiveX・exeファイル・dmgファイル等を実行することが必要です。
  • 3.本サービスでも解決できない場合は、訪問サポートサービスをご案内することがあります。
  • 4.ご利用者が希望するサービス内容において、本サービスを円滑に進めるために事前調査にお時間をいただくことがあります。
  • 5.ご利用者が希望するサービス内容により、メーカーやプロバイダー等のサービス窓口をご案内することがあります。

( 本サービスの中止 )

次のいずれかに該当する場合は、事前に通知することなく本サービスを中止いたします。

  • 1.お申込み内容が本サービスの対象外である場合
  • 2.お申込み内容に虚偽の事項が確認された場合
  • 3.本サービスに必要な情報等を開示いただけない場合
  • 4.本サービスに必要な機器や環境が整っていない場合
  • 5.対象機器に致命的障害があり、本サービスを提供できない場合
  • 6.本サービスの過程で、お申込みの内容以外に追加のサービスが必要となり、追加料金のお支払いにご承諾いただけない場合
  • 7.指定暴力団・非指定暴力団・総会屋・反社会的組織などに属する可能性があるものと弊社で判断した場合
  • 8.暴力的な言動などがあり、本サービスを通常どおり提供することが困難だと弊社で判断した場合
  • 9.日本国の法令に違反する違法コピー等のサービスを要求された場合
  • 本サービスの中止に該当し、弊社の判断で本サービスを中止する場合でも、本サービス料金の返金はいたしません。

( 免責事項 )

  • 1.本サービスは、OSのアップグレード・対象機器の再セットアップ・再起動等を行う場合がありますが、この影響で対象機器がメーカーの工場出荷時の状態に戻ることがあります。
  • 2.本サービスの影響で、対象機器メーカーの工場出荷時にインストールされていたソフトウェア以外のソフトは消去されることがありますので、必要な場合は本サービスのご利用前に弊社にご相談ください。
  • 3.本サービスの内容により、対象機器メーカー等の保証が受けられなくなることがあります。
  • 4.本サービスを利用するために必要な環境、理由及び事由により本サービスが終了しないことがあります。また中止や延期をすることがあります。

( 個人情報の取扱い )

個人情報の取扱いはこちらこちらをご確認ください。

( 準拠法及び管轄裁判所 )

本契約に関して、疑義または争いが生じたときは、誠意をもって協議することとしますが、それでも解決しない場合には、日本国憲法に準拠するものとし、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

令和2年10月5日制定
G・O・G株式会社