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ホームネットワーク機器の
訪問サポート利用規約

G・O・G株式会社(以下「弊社」といいます)は、ホームネットワーク機器の訪問サポート(以下「本サポート」といいます)を提供させていただくに当り、ホームネットワーク機器の訪問サポート利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。 本サポートをご利用される場合は、本規約に同意してお申込みください。なお、本規約等は予告なく変更することがありますのであらかじめご了承ください。

( 本サポートの内容 )

お客様の所在地にお伺いして、(パソコン及び周辺機器・インターネット対応機器の設置・設定・使用説明等)(スマートフォン・タブレットの設定・使用説明等)のサポート作業を提供します。

( 本サポートの制限 )

以下の範囲に制限されます。

  • 1.対象機器
    (1)
    日本国内でご購入されたパソコン及び周辺機器・スマートフォン・タブレット・インターネット対応機器
    (2)
    現在もハードウェア及びソフトウェアメーカーがサポートしている範囲内
  • 2.本サポートエリア 詳細はこちら!
  • 3.受付時間

    電話受付 10時〜20時(土日祝日も営業)
    年末年始(12月31日〜1月3日まで休み)

  • 4.本サポート開始時間

    8時〜23時(土日祝日も営業)
    年末年始(12月31日〜1月3日まで休み)

( 商標について )

  • (Microsoft、MSN、Windows、Excel、Word及びPowerPoint)は、米国Microsoft Corporationの、米国、日本及びその他の国における登録商標または商標です。
  • (Apple、iPod、iTunes、Macintosh、iMac)は、米国 Apple Inc の、米国、日本及びその他の国における登録商標または商標です。
  • (iPhone、iPad)は、Apple Inc.の商標です。
  • (GALAXY、GALAXY S)は、日本サムスン株式会社の商標です。
  • (GALAXY Tab)は、サムスン電子株式会社の商標です。
  • (XPERIA)は、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズABの商標です。
  • (OPTIMUS)は、エルジー エレクトロニクス インコーポレイティドの商標です。
  • (GALAPAGOS)は、シャープ株式会社の商標です。
  • (REGZA Phone)は、株式会社東芝の商標です。
  • (Sony Tablet)は、ソニー株式会社の商標です。
  • (Reader”、“Reader Touch Edition™”、“リーダー タッチ エディション”、“Reader Pocket Edition™”、“リーダー ポケット エディション”及び“Reader”ロゴ)は、ソニー株式会社の商標です。
  • ("nasne(ナスネ)"及び"torne(トルネ)")は、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの商標です。
  • (IOS)は、米国及びその他の国におけるシスコ テクノロジー,インコーポレイテッドの商標または登録商標であり、ライセンスに基づきApple Inc.が使用しています。
  • (ANDROID)は、グーグル インコーポレイテッドの商標です。
  • (Facebook 及び Facebook ロゴ)は、Facebook,Inc.の商標または登録商標です。
  • (Skype)は、Skype Limitedまたは他関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
  • (koboTouch)は、楽天株式会社の商標または登録商標です。
  • 本サポートは、独立したサービスであり、(Microsoft 、Apple Inc.、日本サムスン株式会社、サムスン電子株式会社、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズAB、エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド、シャープ株式会社、株式会社東芝、ソニー株式会社、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント、グーグル インコーポレイテッド、Facebook,Inc、Skype Limited、楽天株式会社、その他の会社)が認定、後援、または承認しているものではありません。

( お申込み時の注意 )

  • 1.対象機器購入時に搭載している(OSの正規ライセンス、プロダクトID、パスワード)が必要になります。
  • 2.対象機器及び周辺機器の購入時に付属している(ドライバー、マニュアル、ケーブル等)の付属品が必要になります。
  • 3.インターネットに関する作業を行う場合、インターネット接続環境が整っている必要があります。
  • 4.Wi-Fiに関する作業を行う場合、Wi-Fi接続環境が整っている必要があります。
  • 5.表記されている本サポート料金は、同建物内でサポートを行うことが前提になります。

( 規約の成立 )

  • 1.お客様が本規約等の全てに同意され、電話またはWebより本サポートのお申込みをした時点で規約が成立します。なお、代理人によるお申込みでも、法的な対象機器所有者の意思として同様に扱うものとし、代理人は当該所有者から本規約等の全てに同意を得るものとします。
  • 2.電話によるお申込みの場合は、規約成立の証として、通話記録を半年間保存します。
  • 3.本サポートの利用規約は、本サポートの終了時点において、お客様より作業明細書にサインをいただくことにより終了するものとします。

( 本サポートの委託 )

本サポートの全てまたは一部を、弊社の指定代理店(以下「代理店」といいます)に委託する場合があります。なお、代理店に委託する場合は、お客様情報を必要な範囲内で開示いたしますが、本サポートを提供する目的以外には使用いたしません。

( 本サポート料金 )

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( お支払い方法 )

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( 本サポートの中止 )

お客様が次のいずれかに該当する場合は、弊社の判断で本サポートを中止します。

  • 1.お申込み内容が本サポートの対象外である場合
  • 2.お申込み内容に虚偽の事項が確認された場合
  • 3.本サポートに必要な情報等を開示いただけない場合
  • 4.本サポートに必要な機器や環境が整っていない場合
  • 5.対象機器に致命的障害があり、本サポートを行えない場合
  • 6.本サポートの過程で、お申込み内容以外の追加作業が必要になり、追加料金のお支払いに承諾を得られない場合
  • 7.指定暴力団、非指定暴力団、総会屋、反社会的組織に属する可能性があるものと弊社で判断した場合
  • 8.暴力的な言動があり、本サポートをご利用されることに不適当であるものと弊社で判断した場合
  • 9.違法コピー等、日本国の法令に違反するサポートを要求された場合
  • 10.火災、停電、地震、噴火、洪水、津波等の天災、戦争、動乱、騒乱、労働争議等の不可抗力により、本サポートの提供が困難な場合
  • 11.運用上、技術上の問題、不測の事態等により、本サポートの提供が困難な場合

( 免責事項 )

  • 1.本サポートは、情報の制限及び技術的な制限等を受けることから、(正確性、利便性、有用性、完全性等)を保証するものではありません。
  • 2.弊社及び代理店の責めに帰すべき事由(対象機器の破損、故障、データの消滅、その他の事故、本サポートの中止、延期等)により、お客様に精神的苦痛または損害(逸失利益、事業の中断、事業情報の喪失、その他の金銭的損害等)が発生した場合は、本サポート料金を上限とした範囲内で賠償責任を負うものとします。ただし、個人のお客様の場合、また弊社及び代理店の故意もしくは重大な過失に基づく損害についてはこの限りではありません。
  • 3.本サポートの過程で、対象機器に付いている(シール、塗装、刻印等)が傷付いたり、剥がれる場合があります。
  • 4.本サポートの過程で、データ保護を目的にバックアップを行うことがありますが、一時的に保護されているデータは、本サポート終了後に消去します。なお、本サポートの過程で、万が一データが消滅した場合でも一切の責任を負いません。
  • 5.本サポートの過程で、(OSのアップグレード、対象機器の再セットアップ、再起動等)を行うことがありますが、この作業により対象機器メーカーの工場出荷時の状態に戻り、既存で使用している(機器、ソフトウェア、サービス)のご利用ができない場合があります。
  • 6.本サポートの過程で、対象機器メーカーの工場出荷時にインストールされていたソフトウェア以外は消去されることがあります。必要なソフトウェアのインストール作業は、本サポート前にお申込みいただくか、本サポート終了後に追加サポートのご依頼を行ってください。またはお客様ご自身で行ってください。
  • 7.本サポートをご利用されることにより、対象機器メーカー等の保証が受けられなくなる場合があります。
  • 8.交通事情等の不可抗力により、本サポートを中止または延期する場合があります。
  • 9.対象機器等の環境により、本サポート終了時間の保証はできません。
  • 10.作業環境及びお客様の事由により、本サポート終了時間が予定より長引いたり、終了できない可能性がある場合は、本サポートを中止または延期することがあります。

( 個人情報の取扱い )

個人情報の取扱いはこちら!

( 準拠法及び管轄裁判所 )

本規約に関して、疑義または争いが生じた場合、誠意をもって協議することとしますが、それでも解決しない場合には、日本国憲法に準拠するものとし、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

令和6年3月1日改定
G・O・G株式会社